公務員や教員が副業ライターをするのは違法？処分のリスクと例外的な執筆活動

公務員や教員が許可なく副業でWebライターを行い、継続的に報酬を得る行為は、公務員法に基づく服務規程違反となり、懲戒処分の対象となります。

この記事では、確定申告や住民税から副業がバレる仕組み、過去の具体的な懲戒処分事例、そして例外的に認められる執筆活動の条件まで、最新の兼業制度の動きを交えて詳しく解説します。

公務員や教員が副業Webライターをするのは服務規程違反？

公務員や教員が許可なくWebライターとして継続的に収入を得ることは、国家公務員法および地方公務員法に基づく服務規程違反となります。

「公務員だけど、在宅で匿名でできるWebライターなら、こっそり副業してもバレないのでは？」と考える方は少なくありません。

結論からお伝えすると、任命権者の許可を得ずにWebライターとして継続的に収入を得ることは、明確なルール違反です。

「違法（刑事罰の対象）」というわけではありませんが、法律に基づく服務規程に違反するため、職場における重い行政処分（懲戒処分）の対象となる行為なのです。

根拠となる国家公務員法と地方公務員法

国家公務員法第103条（私企業からの隔離）および第104条（他の事業又は事務の関与制限）では、営利目的の活動や報酬を得て事業に従事することが厳しく制限されています。

地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）においても同様に、公務員が許可なく自ら営利企業を営むことや、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事することが禁じられています。

Webライターは、パソコンとインターネット環境さえあれば自宅で手軽に始められるため、「少しのお小遣い稼ぎなら」と気軽に手を出してしまいがちです。

しかし、クラウドソーシングサイト等を通じてクライアントから継続的に記事作成の依頼を受け、原稿料という形で報酬を得る行為は、明確に「営利企業への従事」や「報酬を得る事業」とみなされます。

公務員に課せられた3つの厳格な義務

公務員には、国民や住民全体へ奉仕する立場として、以下の3つの義務が法律で定められています。

• 職務専念義務：勤務時間は本業に専念し、疲労等で業務に支障を出さないこと。
• 守秘義務：職務上で知り得た秘密や個人情報を外部に漏らさないこと。
• 信用失墜行為の禁止：公務員としての品位や社会的信用を損なうような行動をとらないこと。

Webライターの副業で深夜まで記事を書き、寝不足で翌日の公務に支障が出たり、行政の内部情報や公務で得た知識を無断で記事に転用したりすることは、これらの義務に真っ向から違反する行為となります。

これは、公務員という立場が税金によって成り立っており、社会からの高度な信用の上に成り立っているためです。

教員特有の事情：教育公務員特例法と許可の実態

教員の場合、地方公務員法に加えて「教育公務員特例法」という法律が適用される点が、一般の行政職公務員とは異なります。

教育公務員特例法第17条では、教育公務員は「教育に関する他の職」を兼ねたり、「教育に関する事業」に従事したりする場合、任命権者（都道府県や市区町村の教育委員会など）の承認を受ければ可能であると定められています。

これは、教員がその専門性を活かして、教育書の執筆や教育関連の講演会に登壇するといった活動を想定した特例措置です。

しかし、「Webライターなら何でも教育に関する事業とみなされる」というわけでは決してありません。

教育委員会への許可申請の実態としては、学術的な論文の寄稿や、教育の専門性を高めるための公益的な執筆活動であれば承認される可能性があります。

一方で、一般的なまとめ記事の執筆や、企業の宣伝を目的としたアフィリエイト記事の作成などは、教育に関する事業とは認められず、許可が下りるハードルは極めて高いのが現実です。

なぜ副業Webライターはバレるのか？確定申告と住民税による発覚ルート

Webライターの副業がバレる最大の理由は、確定申告に伴う住民税の特別徴収によって、職場の経理・人事担当者に収入の増加が通知されるためです。

「自分から言わなければ、ネット上の匿名の活動が職場にバレるはずがない」と考えているなら、その認識は非常に危険です。

公務員が隠れてWebライターやブログ運営をしていても、以下のような理由から高確率で発覚してしまいます。

確定申告による住民税の特別徴収でバレる仕組み

Webライターの副業で年間20万円を超える所得（売上から経費を差し引いた利益）が発生した場合、確定申告が義務付けられます。

確定申告を行うと、副業で得た所得にかかる住民税が計算され、本業である公務員の給与から天引き（特別徴収）される形で、自治体から職場の人事・給与担当部門へ通知されます。

人事担当者は毎月の給与計算を行っているため、「この職員は給与水準に対して住民税の額が不自然に高い」とすぐに気づきます。

これが、副業が発覚する最も多く、かつ決定的なルートです。

「確定申告の際に、副業分の住民税を『普通徴収（自分で納付）』にチェックすればバレない」というインターネット上の情報もあります。

しかし、地方税法第321条の4の規定により、給与所得者の住民税は原則として「特別徴収」によって徴収しなければならないと定められています。

近年は各自治体がこの特別徴収を強力に推進しており、副業分だけを普通徴収への切り替えとして認めてくれないケースが多発し、結果として職場に通知されて発覚する事態が増加しています。

SNSやブログ発信からの身元特定

X（旧Twitter）やInstagram、note等のプラットフォームで、「Webライターとして今月は5万円稼げた」「本業の公務員より割が良い」などの発信をしていると、そこから身元が特定されるリスクがあります。

インターネット上には、些細な投稿（通勤経路、職場の愚痴、地元の写真など）から個人を特定する人々が一定数存在します。

匿名で活動しているつもりでも、複数の投稿のピースをつなぎ合わせることで「〇〇市役所の職員だ」「〇〇小学校の教員だ」と特定され、職場に直接通報されてしまう事例は後を絶ちません。

デジタルタトゥーという言葉があるように、一度発信した情報は完全に消し去ることは難しく、常に特定のリスクと隣り合わせであることを自覚する必要があります。

同僚への発言や内部告発による発覚

職場の同僚との雑談中や飲み会の席で、「実は副業のWebライターで結構稼いでいるんだ」と、つい気が緩んで話してしまうケースも非常に危険です。

本人は信頼している相手に話したつもりでも、そこから噂はあっという間に広まります。

真面目に公務に専念している他の職員から見れば、ルールを破って副業で稼いでいる同僚に対して不公平感を抱くのは当然のことです。

結果として、正義感や不満から職場の上司や人事部門へ匿名で内部告発され、調査の手が入って発覚するというルートも極めて多いのが実情です。

睡眠不足など業務への悪影響からの発覚

副業にのめり込むあまり、本業の勤務態度に悪影響が出て発覚することもあります。

例えば、クラウドソーシングで請け負った記事の締め切りに追われ、深夜まで執筆作業をして寝不足になり、職場での遅刻が増えたり、日中に居眠りをしたりするケースです。

さらに、集中力の低下から単純なミスを連発し、業務に明らかな支障をきたすこともあります。

上司から「最近様子がおかしいが、何かあったのか」と面談を受け、その追及の過程で副業の事実を白状せざるを得なくなるパターンです。

過去の懲戒処分事例に学ぶリスクとペナルティ

過去にはWeb小説や動画配信などの副業で数百万円から数億円を稼ぎ、停職や懲戒免職といった極めて重い処分を下された事例が実際に存在します。

「もしバレても、少し怒られるか、少額の減給くらいで済むだろう」と軽く考えてはいけません。

過去のニュースや各自治体からの発表を見ると、公務員の副業に対する処分は非常に厳格です。

ブログやWebライティング、動画配信での実際の処分事例

過去に発生した、公務員がインターネット上の活動で処分された具体的な報道事例を見てみましょう。

2021年10月、神奈川県平塚市において、市の主査級職員（当時）が病気休暇・休職中を含めて長期間にわたり、複数のWeb小説サイトに作品を投稿し、約320万円の報酬を得ていたことが発覚しました。

この行為は地方公務員法が禁じる営利企業等の従事制限違反に該当するとして、平塚市はこの職員に対し、極めて重い「停職6ヶ月」の懲戒処分を下しました。

また、Webライティングではありませんが、2022年1月には和歌山県和歌山市の消防局職員が、YouTubeでのゲーム実況動画の配信などを通じて広告収入等を得ていた事例があります。

この職員は約300本の動画を配信し、約1億1500万円という巨額の収入を得ていたことが匿名の通報により発覚し、結果として最も重い「懲戒免職（クビ）」の処分を受けました。

これらの事例からわかるように、長期間にわたって継続的に行っていたり、稼いだ金額が高額であったりするほど、公務員としての身分を失う致命的な結果を招くことになります。

処分の種類と影響

人事院の懲戒処分の指針等に基づき、公務員が許可なく副業を行っていた場合、事案の悪質性や期間、得た報酬の額に応じて以下のような処分が下されます。

処分の種類 内容と将来への影響
戒告（かいこく） 文書や口頭での厳重注意。最も軽い処分ですが、記録に残るため昇給やボーナスの査定に悪影響を及ぼします。
減給（げんきゅう） 一定期間、給与の一定割合（例：10分の1を3ヶ月など）が差し引かれます。発覚時に適用されやすい処分です。
停職（ていしょく） 数日から数ヶ月間、職務に就くことが禁じられ、その間は無給となります。高額な報酬や勤務中の作業で科されます。
免職（めんしょく） 公務員としての身分を失う（解雇される）最も重い処分。極めて悪質で長期的なケースなどに適用されます。

副業で得た月数万円のお小遣いのために、一生かけて築いてきた安定したキャリア、退職金、そして社会的な信用をすべて失うリスクは、決して割に合うものではありません。

例外的に「執筆活動」が認められるケースと条件

例外的に執筆活動が認められるには、職務への影響がなく、公益性が高く、報酬が社会通念上妥当である等の厳しい条件を満たし、事前の許可を得る必要があります。

公務員の副業は原則として厳格に禁止されていますが、だからといって「公務員は一生、自分の文章を世に出してはいけない」というわけではありません。

適切な手続きを踏み、任命権者（所轄庁の長や人事委員会、教育委員会など）の許可を得ることで、例外的に「執筆活動」として認められる場合があります。

執筆活動として許可されやすい4つの条件

Webライターとしての活動が、単なる営利目的の「副業」ではなく、公務員として許可され得る「執筆活動」とみなされるためには、以下の厳しい条件をすべて満たす必要があります。

• 職務への影響が一切出ないこと：執筆作業は完全に勤務時間外や休日に行い、本業の疲労回復等に支障をきたさないことが大前提です。
• 利害関係や利益相反がないこと：自身の所属する自治体や部署、関係する団体との間に、便宜供与などの疑念を抱かせるような利害関係が生じないこと。
• 品位と社会的信頼が保持されること：公務員としての信用を失墜させる内容（過激な批判、偏り、公序良俗に反する情報など）を発信しないこと。
• 報酬が社会通念上、妥当であること：実費弁償的な謝礼や、執筆労力に見合った常識的な範囲の原稿料であり、事業として巨額の利益を上げるようなものではないこと。

これらの条件は、公務員の公平性と中立性を担保するために設定されています。

どのような執筆なら許可される可能性が高いか？

具体的には、以下のような活動であれば、事前に内容を詳細に申請して許可を得ることで、正当な活動として認められる可能性が高いと考えられます。

• 専門書や研究論文の執筆：教育、行政、法律などの専門知識を活かし、公的な学術誌や専門書に原稿を寄稿する。
• 趣味や文化的なエッセイの出版：自費出版や、新聞の読者投稿欄、趣味の範囲での健全な旅行記など、文化的な側面が強い書籍の執筆。
• 公共性・公益性のある情報発信：地域の広報誌や地方誌への寄稿、地域振興や社会課題の解決に繋がるような、公的意義のあるメディアへの執筆。

一方で、クラウドソーシングサイトに登録して「文字単価1円で美容に関するまとめ記事を月に何十本も書く」といった活動は、純然たる営利目的の副業と判断されるため、許可が下りることはまずありません。

最新動向：地方公務員・教員の「兼業」拡充の動き

近年は働き方改革を背景に、静岡県のLGX型兼業のように、地域貢献や公益性を目的とした公務員の兼業制限を一部緩和する動きが始まっています。

近年、国全体での働き方改革の推進や、社会情勢の大きな変化に伴い、公務員の兼業に関するルールも少しずつではありますが、見直されつつあります。

これは、公務員が持つ多様なスキルを社会に還元し、地域社会の活性化に繋げようという前向きな潮流です。

静岡県の「LGX型兼業」の画期的な事例

地方公務員の柔軟な働き方を示す先進的な事例として注目されているのが、静岡県が2024年度から導入した「静岡県庁LGX型兼業」等の地域貢献型兼業の推進です。

この制度は、県職員に対する地方公務員法第38条の許可の取扱いを実質的に拡充したものです。

単なる個人の金銭的利益のためではなく、職員自身の自己実現やキャリア形成、そして何より「地域課題の解決による県民のウェルビーイング向上」を目的としています。

希望する職員が一定の条件を満たせば、NPO法人の活動支援や地域のコミュニティビジネスへの参画など、地域貢献につながる兼業をより行いやすくする画期的な仕組みとして高く評価されています。

国家公務員や教員における社会貢献への柔軟な対応

国家公務員においても、総務省や内閣人事局が副業・兼業に関するガイドラインやQ&Aを継続的に整備しています。

その中で、報酬を目的としないボランティア活動や、「社会貢献に資する公益性の高い活動」については、本業に支障がない範囲で柔軟に許可を出していく方向へとシフトしています。

教員についても、文部科学省のガイドライン等に基づき、地域のスポーツ指導や文化活動など、教育的な意義が大きいと判断されるものについては、教育委員会の許可のもとで兼業が認められるケースが増えてきました。

もしあなたが「自分の文章スキルや専門知識を使って、地域社会の役に立ちたい」と考えているのであれば、こっそりと隠れてWebライターを始めるべきではありません。

まずはご自身の職場の服務規程や最新の兼業制度をしっかりと確認し、公益性のある執筆テーマを見つけ、正式な手続きを踏んで堂々と執筆活動の許可を申請することをおすすめします。

考察：公務員・教員の副業ライター解禁への見通しと働き方の未来

公務員特有の専門知識は社会的な需要が極めて高く、制度緩和を見据えて今は「無料ブログでの専門性研鑽」に時間を投資すべきだと筆者は考えます。

ここからは、スキルシェアや「教える副業」の伴走者として活動してきた私の視点から、公務員の方々の執筆活動について少し掘り下げてお話しさせてください。

私は日々、多くの方の「自分の得意を活かしたい」というご相談に乗っています。

その中で40代から50代の公務員や教員の方から、「長年培ってきた専門知識や、文章を書くスキルを使って、社会と新しい繋がりを持ちたい」というお声を非常に多くいただきます。

公務員や教員の方々は、複雑な行政手続きの裏側や、教育の最前線でのリアルな経験など、民間企業の人間には絶対に持てない深く貴重な専門知識を持っています。

例えば、福祉・介護部門を担当してきた公務員の方であれば、一般市民には難解で複雑な「介護保険の申請手続き」や「各種補助金の活用方法」を、誰よりも分かりやすく解説するスキルを持っています。

これは、親の介護に直面して情報を探し求めている何万人もの読者にとって、喉から手が出るほど欲しい一次情報であり、Webライティングの市場でも極めて需要が高いジャンルです。

また、長年現場に立ってきた教員の方であれば、「発達障害の傾向がある子どもへの具体的な声かけのノウハウ」や「不登校の初期段階における家庭での寄り添い方」など、教科書には載っていない実践的な知見を持っています。

これらの知見を、守秘義務に抵触しない範囲で分かりやすく言語化し、Web上の記事やコラムとして社会に還元することは、悩める親御さんにとって計り知れないほど大きな価値があります。

現在の法律や服務規程の枠組みでは、残念ながら単なる「お小遣い稼ぎ」や「生活費の足し」としてのWebライター活動は厳しく制限されており、ルール違反には重い代償が伴います。

過去の懲戒処分事例が示す通り、そのリスクは決して侮れません。

しかし、先ほど紹介した静岡県の「LGX型兼業」のような兼業拡充の動きを見ていると、潮目は確実に変わりつつあると感じています。

今後は、単なる労働力の提供ではなく、「公益性のある情報発信」や「地域の課題解決に直結する執筆活動」に関しては、より柔軟に許可を出す自治体や教育委員会が全国的に増えていくと、筆者としては考えています。

この記事を通じて皆さんにお伝えしたい新しい視点は、「隠れてバレる怯えながら小銭を稼ぐリスクを取るのではなく、堂々と公的・専門的なライターとして世に出るための準備期間として今を捉える」という選択肢です。

公務員という、経済的に極めて安定した基盤があるからこそ、クラウドソーシングの安い文字単価に振り回されたり、クライアントの理不尽な要求に疲弊したりすることなく、「本当に社会に価値のある、自分にしか書けない専門的な文章」をじっくりと構築する時間を取ることができます。

将来的な兼業制度のさらなる緩和、あるいは定年退職後のセカンドキャリアとしての独立を見据えて、今は以下のような準備に時間と情熱を注ぐのが最も賢明なステップではないでしょうか。

• 許可のいらない範囲（完全無料・広告なし）のブログで、ひたすら文章力と専門性を磨く。
• 自分の知識が誰のどんな悩みを解決できるのか、読者の潜在的なニーズを深く分析する。
• 職場に堂々と申請できるような、公益性の高い執筆テーマを企画し、企画書を練る。

あなたの当たり前だと思っている日々の業務知識は、必ず社会のどこかで誰かの「知りたい」に直結しています。

ルールとリスクを正しく理解した上で、その素晴らしいスキルを腐らせることなく、適切な形で社会に還元する方法を一緒に見つけていきましょう。

まとめ

公務員や教員が副業としてWebライターを行うことのリスクと、例外的な執筆活動について解説しました。

記事のポイントは以下の通りです。

• 公務員や教員が許可なくWebライターとして継続的に報酬を得ることは、公務員法に基づく服務規程違反となり、懲戒処分の対象となる。
• 確定申告を行うと、地方税法の原則に基づく住民税の特別徴収によって、職場の経理担当者に収入の増加が通知され、副業がバレるリスクが極めて高い。
• 過去には神奈川県平塚市のWeb小説執筆（停職）や、和歌山市の動画配信（懲戒免職）など、数百万円以上の報酬を得て重い処分を受けた実例がある。
• 教育公務員特例法による教員の兼業許可や、一般公務員の執筆活動も、学術性や公益性が高く本業に支障がない範囲であれば、許可を得て行える場合がある。
• 静岡県のLGX型兼業など、地方公務員の兼業制限を一部緩和し、地域課題解決のための活動を後押しする動きも始まっている。

ルールを守りながら、自分の得意な書くスキルをどう活かせるか。

焦って隠れて始めるのではなく、まずは職場の制度をしっかり確認し、将来を見据えたスキルの研鑽に励んでみてください。

よくある質問

報酬を一切受け取らない完全無料のブログ運営なら、公務員でもやっていいですか？

広告収入（アフィリエイトやアドセンス等）を一切設定せず、金銭的な報酬を受け取らない完全無料の個人の趣味ブログであれば、営利企業への従事には当たらないため、基本的には問題になりにくいです。ただし、内容が公務員の品位を傷つけるものや、政治的・宗教的に極端に偏ったもの、守秘義務に違反する情報が含まれている場合は、無報酬であっても信用失墜行為として懲戒処分の対象となります。

家族名義（配偶者など）のアカウントでWebライターの仕事をすればバレませんか？

家族名義のアカウントを借りていても、実質的に公務員であるあなたが執筆作業を行い、それによって家計が潤うなどの収入を得ているのであれば、それは「名義貸し」による悪質な副業とみなされます。税金の流れや作業実態から発覚した場合、虚偽の申告や隠蔽工作を行ったとして、通常の副業発覚よりもさらに重い処分（免職など）を受けるリスクが非常に高いため、絶対に避けてください。

教員ですが、教育に関連するWeb記事の執筆なら許可されやすいですか？

教育公務員特例法に基づき「教育に関する事業」として申請することは可能ですが、許可の判断は各教育委員会によって大きく異なります。専門的な教育雑誌への単発の寄稿や、学術的な内容であれば許可される可能性はありますが、一般的なWebメディアでの匿名のコラム執筆や、まとめサイトへの継続的な寄稿などは、公益性が低いと判断され許可されないケースがほとんどです。事前に必ず校長等を通じて教育委員会に相談してください。