会社員必見！副業禁止の職場でWebライターをしたい時の対処法とリスク管理

会社員がWebライターなどの副業をすることは法律で禁止されていませんが、会社の就業規則に違反すると処分を受けるリスクがあるため、住民税を「自分で納付」にするなどの徹底した対策が不可欠です。

こんにちは。スキルシェアで“教える副業”をはじめる伴走者、西野真希です。

「今の収入だけでは将来が不安。でも、うちの会社は副業禁止だから……」

そんなふうに、挑戦する前から諦めてしまっていませんか。

私自身、自分の得意なことを提供し始めた頃は「こんなことで需要があるの？」と半信半疑でした。

しかし、実際に一歩を踏み出してみると、私の当たり前が誰かの「知りたい」に繋がり、大きなやりがいと収入を得られるようになったのです。

今回は、文章を書く仕事である「Webライター」に興味があるけれど、職場のルールが壁になっている方へ向けて、現実的な対処法とリスク管理について丁寧にお話ししていきます。

そもそも会社員の副業禁止って法律違反になるの？

「副業禁止って法律で決まっているの？」と不安に思う方は多いですが、結論から言うと、民間企業に勤める会社員の副業を直接禁止する法律は存在しません。

日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されており、労働基準法にも副業を禁じる条文はないのです。

労働契約というのは「決められた時間に労務を提供する」という約束であり、勤務時間外のプライベートな時間まで会社が支配できるわけではありません。

実際、厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、副業の推進が国の方針として明記されています。

つまり、「副業＝違法」という前提自体が誤りなのです。

ただし、公務員の場合は別ルールが適用されます。

国家公務員法や地方公務員法によって営利企業への従事が原則として禁止されており、許可なく副業をすると明確な法律違反となって懲戒処分の対象になります。

民間企業の会社員が法律上は自由であるのに対し、公務員は法律で厳しく制限されているという構造の違いは押さえておきましょう。

この事実を知ることは、「法律違反をしてビクビクする」のではなく、「会社との契約とどう折り合いをつけるか」という冷静な視点を持つことを意味します。

法律で自由なのになぜ「就業規則」で禁止されるの？

法律上は自由だとしても、多くの会社が就業規則で副業を「禁止」または「許可制」にしているのが現実です。

就業規則は「会社と労働者の契約内容」であり、労働契約法第7条においても、その内容が合理的であれば契約として機能すると定められています。

では、なぜ会社は副業を制限したがるのでしょうか。主な理由は次の4つです。

• 職務専念の義務：深夜まで副業をして寝不足になり、本業のパフォーマンスが落ちるのを防ぐため。
• 秘密保持の必要性：自社の顧客データや機密情報が、副業先へ漏洩するリスクを避けるため。
• 競業避止の発想：ライバル会社で働かれたり、自社と利益が相反する活動をされたりするのを防ぐため。
• 労務管理上の都合：副業先での労働時間を通算して、長時間労働による健康被害を防ぐため。

過去の裁判例（小川建設事件など）を見ても、「本業に実質的な支障を生じさせる場合」や「会社の秘密を使った場合」は、会社側の懲戒処分が有効と判断される傾向にあります。

逆に言えば、本業に支障がなく、会社の情報も使わず、休日の私的な時間に行うWebライティングであれば、会社が過剰に制限することは難しいとも言えます。

就業規則のルールは、「会社を守るための防衛策である」という意味を持っています。これを理解すれば、どうすれば会社に迷惑をかけずに活動できるかが見えてくるはずです。

あなたの会社の就業規則はどのタイプ？

ひとくちに「副業禁止」と言っても、就業規則の書き方や運用にはいくつかのパターンがあります。

まずは、ご自身の会社の就業規則がどのタイプにあたるかを確認してみてください。

就業規則のタイプ 内容と特徴
タイプA：全面禁止型 「会社の承認なく営利業務を行ってはならない」と全面禁止している形式。ただし運用次第では許可される例もある。
タイプB：許可制（申請制）型 「事前に申請し、許可を得れば可能」とする形式。本業に支障がないことなどを条件に許可される企業が増加中。
タイプC：限定禁止型 「同業他社での就業禁止」「会社の名誉を損なう業務の禁止」など、条件を絞って禁止する形式。

もしあなたの会社が「タイプB（許可制）」なら、正直に申請して堂々と始めるのが一番の安全策です。

しかし、「タイプA」で過去に許可された前例がない場合や、どうしても会社に言えない事情がある場合は、次にご紹介する「バレないための対策」を徹底する必要があります。

会社にバレずにWebライターの副業をする7つの対策

「就業規則で禁止されているけれど、将来のためにどうしてもスキルと収入を身につけたい」

そんな方に向けて、会社に副業がバレないようにするための具体的な7つの対策をお伝えします。

1. 住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする
副業が会社にバレる最も大きな原因は「住民税の通知」です。
副業で収入が増えると、その分の住民税が翌年の本業の給与から天引き（特別徴収）され、会社の経理担当者に「この人、給料以上に住民税が高い。他に収入があるな」と気づかれてしまいます。
これを防ぐには、確定申告や住民税申告の際に、申告書の「住民税の徴収方法の選択」欄で必ず「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、自分でコンビニや銀行で支払うことができるようになります。

2. 副業の年間所得を20万円以内に抑える
会社員の副業において、「給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要」というルールがあります。
ここでの「所得」とは、売上から経費（参考書籍代、通信費、パソコン関連費など）を引いた金額のことです。
所得を20万円以下に抑えれば確定申告の手間が省けますが、注意点が1つあります。それは「住民税には20万円ルールがない」ということ。
所得税の確定申告をしなくても、1円でも利益が出たらお住まいの自治体へ「住民税の申告」に行き、そこで普通徴収を選ぶ必要があります。

3. 本名や顔写真を絶対に使わない
Webライターとして活動する際は、必ずペンネームを使いましょう。
本名風のペンネーム（例：鈴木さくら、など）にしておけば、クライアントに不信感を与えずに済みます。
記名記事や顔出しが必要な好条件の案件があっても、身バレを防ぐためにはグッと堪えて辞退する勇気が必要です。

4. クラウドソーシングサイトを利用する
初心者の方は、「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったクラウドソーシングサイトを利用するのがおすすめです。
これらのサイトは匿名で登録でき、クライアントとのやり取りもサイト内で完結します。
報酬もサイト経由で振り込まれるため、個人情報を相手に明かさずに安全に取引を進めることができます。

5. 副業の話を会社で絶対にしない
「最近、副業で月5万円稼げるようになってね……」
飲み会やランチの席で、つい仲の良い同僚に話してしまう。これが致命傷になるケースは非常に多いです。
人の口に戸は立てられません。副業禁止のルールを破っている以上、社内の人間には絶対に口外しないという強い意志を持ちましょう。

6. 会社のパソコンや休憩時間を使って作業しない
本業の休憩時間であっても、会社のパソコンやネットワークを使ってWebライターの作業をしてはいけません。
検索履歴やアクセスログから発覚するリスクがありますし、ふと後ろを通った上司に画面を見られる可能性もあります。
「本業と副業の場所と時間は完全に切り離す」というプロ意識が大切です。

7. スマホの副業用アプリを目立たせない
クラウドソーシングのアプリや、案件の連絡に使うチャットツール（Chatworkなど）の通知設定にも注意が必要です。
会社のデスクに置いたスマホ画面に「〇〇様からメッセージが届きました」と通知が出れば、そこから疑われます。
アプリはフォルダの奥に隠し、通知はオフにするか、本業中は副業関連の画面を一切開かないようにしましょう。

これらの対策は単なる隠蔽ではなく、「本業に一切の影響を与えない」というあなた自身の誠実さとリスク管理能力を意味しています。

雇用契約と業務委託の違いに注意する

副業をする際、社会保険料への影響も見逃せません。

Webライターのように、クラウドソーシングサイト経由で仕事を受けたり、企業と直接「業務委託契約」を結んだりする場合、それは個人事業主としての活動になります。

この場合、本業の健康保険や厚生年金がそのまま適用されるため、副業先で新たに社会保険に加入する必要はありません。

しかし、もしあなたが副業先とアルバイトやパートとして「雇用契約」を結ぶ場合は要注意です。

「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上」といった要件を満たしてしまうと、副業先でも社会保険の加入義務が発生します。

その結果、「二以上事業所勤務届」という書類を年金事務所や本業の健康保険組合に提出しなければならず、確実に会社に副業がバレてしまいます。

会社員が内緒で副業をするなら、雇用契約ではなく「業務委託」で働くWebライターが適しているのはこのためです。

もしも会社に副業がバレてしまったら？

どんなに対策を徹底しても、100%バレないという保証はありません。

もしも会社から「君、何か副業をやっているの？」と指摘された時の対処法も、あらかじめ知っておきましょう。

まずは慌てずに、会社側がどの程度の証拠を掴んで聞いているのかを確認します。単なる噂レベルであれば、冷静に対処できる余地があります。

もし住民税の金額のズレから指摘された場合は、株式投資や仮想通貨など「投資による所得です」と答えるのも一つの方法です。投資は資産運用であり、就業規則で禁止されている「副業」には当たらないとする会社が多いからです（※自社の規定で投資が禁止されていないか確認が必要です）。

言い逃れができない確実な証拠を突きつけられた場合は、素直に謝罪し、事情を説明しましょう。

「親の介護費用が必要だった」「子どもの教育費のためだった」など、どうしても収入を増やす必要があった事情を誠実に伝えれば、いきなり重い懲戒処分を下されるのを避けられるかもしれません。

万が一、業務に全く支障を出していないのに「懲戒解雇」などの重すぎる処分を受けた場合は、労働審判を申し立てるなどの法的な対抗手段もあります。

ただ、精神的な負担を考えれば、副業を認めてくれる柔軟な企業へ思い切って転職するという選択肢も視野に入れておくべきでしょう。

「最悪の場合は転職すればいい」という覚悟を持つことは、過度な不安をなくし、心にゆとりをもたらしてくれます。

未経験からWebライターで稼ぐためのステップ

リスク管理をしっかり理解したところで、実際にWebライターとして収入を得ていくためのステップを見ていきましょう。

Webライターの仕事は、ただ文章を書くだけではありません。

読者が求めている情報を徹底的にリサーチし、論理的な記事構成を作り、読者に寄り添った分かりやすい言葉で執筆し、誤字脱字を校正して納品する。この一連の作業が求められます。

未経験から始める場合は、以下の手順で進めるのが確実です。

1. 最低限のスキルを学ぶ：書籍やオンラインの情報で、正しい日本語の文法や「SEO（検索エンジン最適化）」の基礎を学びます。
2. ポートフォリオを作る：自分のブログやnoteなどで、サンプルとなる記事を数本書いてみます。これがあなたの「履歴書」になります。
3. クラウドソーシングで小さな案件を受注する：最初は文字単価の低い案件から始め、クライアントとのやり取りや納期の守り方を体感します。

実績を積んでいくと、文字単価を上げていく交渉や、企業への直接営業も可能になっていきます。

AI時代における「40代・50代Webライター」の強み

近年、文章を自動で生成するAIが急速に普及しており、「Webライターの仕事はなくなるのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。

確かに、インターネット上の情報をただまとめて要約するだけの仕事は、いずれAIに代替されていくはずです。

しかし、だからこそ「あなたにしか書けないこと」の価値がこれまで以上に高まっています。

40代、50代の皆さんは、長年の会社員生活や人生経験の中で、専門的な知識や独自の視点をたっぷりと蓄積してきたはずです。

たとえば、長年経理をやってきた方なら「実務経験に基づいた節税のリアルな記事」が書けますし、子育てと仕事を両立してきた方なら「ワーママの悩みに寄り添った説得力のあるコラム」が書けます。

AIが得意なのは「一般的な情報の整理」であり、人間が実際に経験した一次情報や、取材相手の熱意を引き出すコミュニケーション、そして読者の感情を動かすような温かい言葉選びは、AIには決して真似できません。

あなたのこれまでの人生経験や、本業で培った専門知識は、Webライターとして他のライターと差別化するための最強の武器になります。

あなたの当たり前は、間違いなく誰かの「知りたい」情報なのです。

記者としての視点と今後の見通し（考察）

ここまで、副業禁止の職場でのリスク管理やWebライターの始め方について解説してきました。

私自身の見解をお伝えすると、「就業規則で禁止されているから」という理由だけで、自分の可能性を閉ざしてしまうのは本当にもったいないと感じています。

もちろん、ルールを破ることを無責任に推奨するわけではありません。

しかし、終身雇用が崩壊し、会社が個人の人生を最後まで面倒を見てくれない現代において、収入の柱を複数持つことは、自分や家族を守るための正当な防衛手段とも言えます。

労働時間外の私的な時間を使って、本業に一切の迷惑をかけず、税金の手続きも自己責任で完璧にこなす。

そこまで徹底した自己管理ができるのであれば、それは「隠れてコソコソ悪いことをしている」のではなく、「自分の人生を切り拓くための高度なリスクマネジメント」だと私は考えます。

Webライティングという仕事は、パソコン一台あればいつでもどこでも始められ、初期投資もほとんどかかりません。

さらに、記事を書くために情報をリサーチし、論理的に思考をまとめる訓練は、本業での企画書作成やプレゼンテーション能力の向上にも必ず活きてきます。

最初は月に数千円のお小遣い稼ぎかもしれません。しかし、その小さな成功体験が自信を生み、やがて本業の収入を超えるような大きな柱に成長する可能性を秘めています。

会社のルールという枠組みを正しく理解し、冷静にリスクを管理しながら、ぜひ「自分の言葉で価値を生み出す」という新しい世界に足を踏み入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

本記事では、副業禁止の会社でWebライターを始めたい方に向けて、法律と就業規則の関係や、会社にバレないための具体的な対策を解説しました。

法律上、会社員の副業は自由ですが、就業規則という契約には従う義務があります。

どうしても副業を始めたい場合は、住民税を「自分で納付」にし、年間所得を管理し、匿名で活動するといった、本業と副業を完全に切り離すリスク管理を徹底することが重要です。

ルールとリスクを正しく理解し、万全の対策をした上で、あなたの豊かな経験を活かせるWebライターへの第一歩を踏み出してくださいね。

よくある質問

Q. 副業所得が20万円以下なら本当に何も申告しなくていいですか？

所得税の「確定申告」は不要ですが、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は1円でも利益が出れば必須となります。その際、必ず「自分で納付（普通徴収）」を選択するのを忘れないでください。

Q. ペンネームで仕事を受注して不利になりませんか？

クラウドソーシングなどのオンライン取引では、ペンネームで活動しているライターが大多数を占めます。本名でないことが理由で不利になることはほとんどありません。大切なのは名前ではなく、期日を守り、質の高い記事を納品するという誠実な仕事ぶりです。

Q. 会社の就業規則で副業禁止が書かれているか探せません。

会社の社内ポータルサイトやイントラネット、人事部門が配布している規程集などを確認してみてください。「副業」「兼業」「他の業務」といったキーワードで検索するのがコツです。どうしても見つからない場合は、個人的な相談という形で、信頼できる労働組合の担当者などに聞いてみるのも一つの手です。