公務員のアフィリエイトは法律違反？地方・国家別の許可基準を徹底解説

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公務員がアフィリエイトで収入を得ることは、原則として国家公務員法・地方公務員法で禁じられている「営利目的の事業」に該当する可能性が高く、無許可で行えば法律違反となります。実際に和歌山市や三重県などで懲戒処分を受ける事例も相次いでいます。この記事では、公務員のアフィリエイトがどこから違法になるのか、発覚する原因、2026年最新の副業解禁トレンドについて事実に基づいて解説します。

【2026年最新】公務員のアフィリエイトは法律違反？国家・地方別の基本ルール

国家公務員も地方公務員も、「許可なく勝手に営利目的のビジネス（事業）をしてはいけない」というのが法律上の大原則です。

国家公務員は国家公務員法第103条および第104条によって、営利企業の運営や報酬を得る事業への従事が原則として禁止されています。どうしても行う場合には、内閣総理大臣や所轄庁の長の許可が必要です。

地方公務員も同様に、地方公務員法第38条において、任命権者の許可なく営利企業を営むことや報酬を得て事業に従事することが禁じられています。

公務員は税金から給与を得て、国民や住民のために働く立場にあります。そのため、職務専念義務、守秘義務、信用失墜行為の禁止という3つの大きな義務が課せられています。 ジチタイワークスWEB

「インターネット上で広告収入を1円でも得たら即座にクビになる」という単純なものではありませんが、本業以外のビジネスでお金を稼ぐことに対して、法律は明確に制限をかけています。

どこからがアウト？アフィリエイトが「副業」とみなされる基準

趣味の範囲を超えて「営利目的が明確」「継続的・反復的」「事業規模が大きい」と判断された場合、アフィリエイトは制限対象の「事業」とみなされます。

実は、アフィリエイトに特化した具体的な金額基準（月に〇〇万円以上なら違法など）が法律に明記されているわけではありません。実務上は「人事院規則１４―８」などの運用方針や過去の処分事例に照らし合わせて判断されます。

例えば、趣味で書いている日記ブログにたまたま自動配信の広告が貼られており、年間で数千円程度の収入が発生したというレベルであれば、直ちに許可が必要な「兼業」として処分される可能性は低いです。

しかし、「毎月10万円を稼ぐために、毎日深夜までブログを更新し、戦略的にアフィリエイトリンクを配置している」といった場合は事情が変わります。

これは明らかに「営利目的」であり、かつ「反復継続的」に行われているため、事業としての副業とみなされる可能性が極めて高くなります。

インスタグラムやブログなど、発信媒体による違いはある？

発信媒体がブログであれ、InstagramやYouTube等のSNSであれ、法律上の判断基準は全く同じであり、「その活動が客観的に見てビジネスと言えるかどうか」が問われます。

「ブログはサイト運営だからダメでも、インスタのPR案件なら個人の趣味だから大丈夫」と考える方もいらっしゃいますが、これは大きな誤解です。

特にSNSの場合、以下のような収益化の仕組みは「事業性がある」と判断されやすいため注意が必要です。

• 企業との直接的な契約関係（PR案件）

企業から無償で商品を提供されたり、報酬を受け取ってPR投稿をしたりする場合、業務委託のような関係が発生しており、趣味の枠を超えているとみなされます。

• 投げ銭（ギフティング）機能

YouTubeのスーパーチャットや、Instagram、TikTokなどのライブ配信での「投げ銭」機能も要注意です。視聴者から金銭的価値のあるギフトを受け取る行為は収益化を目的とした活動とみなされます。

• メンバーシップや有料noteの販売

独自の知識をまとめた有料記事を販売したり、月額課金制のオンラインサロンを運営したりする行為も、自ら事業を営んでいると判断されます。

たとえ最初は収益がゼロであっても、将来的な収益化を目指して戦略的にアカウントを運用していれば、その活動自体が営利目的とみなされるリスクがあります。

なぜバレる？公務員のアフィリエイトが発覚する3つの原因

副業が発覚する最も多い原因は「住民税の特別徴収（給与天引き）による通知」であり、ネット上の匿名アカウントでも容易に身バレは起こります。

「顔出しせずにやっているから、職場の人には絶対にバレない」という認識は非常に危険です。具体的には、以下の3つの経路から発覚します。

1. 住民税の通知（特別徴収）による発覚
公務員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されています。あなたが副業で利益を出して確定申告を行うと、本業の給与と合算されて翌年の住民税額が再計算されます。その通知書を見た職場の経理担当者が「給与に対して住民税が不自然に高い」と気づくのが、最も典型的な発覚ルートです。

2. SNSやブログからの身バレ・特定
匿名であっても、背景に写り込んだ景色、通勤経路、写真の位置情報などから行動範囲が特定されます。また、公務員にしか分からないような専門知識をポロリと書いてしまい、同僚に気づかれるケースも少なくありません。

3. 職場での不注意や第三者からの密告
本業の勤務時間中に、職場のパソコンやスマホを使ってこっそりブログのアクセス数を確認してしまうケースです。これは職務専念義務違反にあたります。また、「あの人が副業で稼いでいる」という同僚からの妬みや、読者からの匿名通報（密告）によって調査が入り発覚することも多々あります。

過去の懲戒事例に学ぶ、無許可アフィリエイトのリスク

無許可でネットビジネスやアフィリエイトを行い、多額の収益を得ていた公務員が、減給や停職といった重い懲戒処分を受ける事例が近年も複数報道されています。

「万が一バレても、ちょっと注意されて終わりだろう」と軽く考えているとしたら、それは大きな間違いです。実際に以下のような厳しい処分が下されています。

• 和歌山市消防局の事例（2022年）：33歳の男性消防士長が、YouTubeにゲーム実況動画を投稿して約115万円の広告収入を得ていたことが発覚し、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けました。 株式会社イード
• 三重県伊勢市の事例（2023年）：市職員がネットオークションを利用し、9年間で総額1,900万円の転売益を上げていたとして、減給10分の1（6カ月）の処分を受けています。 スタディング
• 岐阜県土岐市の事例：30代の男性消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたことがわかり、処分を受けました。 副業 – LiPro［ライプロ］ – 株式会社イード他 1 件

処分を決定する際は、「副業で得た金額」「期間の長さ」「本業への影響の有無」、そして「公務員としての信用をどれだけ失墜させたか」が総合的に考慮されます。

長期間にわたり多額の報酬を得ていたり、勤務時間中に作業を行っていたりした場合は極めて悪質と判断され、今後のキャリアを閉ざしてしまうリスクがあるのです。

筆者の考察：公務員の副業解禁トレンドと「教える副業」の今後

総務省の令和6年度（2024年度）調査によると、地方公務員の兼業許可件数は約41,587件に上り、そのうち社会貢献活動に関するものは13,498件と増加傾向にあります。 株式会社イード

このデータからも分かる通り、NPO法人での活動や地域課題の解決など「公益性が高く、地域社会に貢献する副業」については、一定の条件のもとで解禁が進んでいます。

実際、私がスキルシェアや「教える副業」の伴走サポートをしていると、毎月のように公務員の方からご相談をいただきます。

「本業の窓口業務で培ったクレーム対応術をnoteで販売したい」「趣味のハンドメイドブログで広告収入を得たいけれど、どうすればいいか」といった、切実で前向きな悩みばかりです。

公務員の皆様が持つ、正確な文書作成能力や多様な住民と向き合うコミュニケーション能力は、社会全体にとっても非常に有益です。「自分のスキルで誰かの役に立ちたい」という思いは素晴らしいと私は考えています。

しかし、現行のルールにおいて解禁が進んでいるのはあくまで「公益性の高い活動」であり、「個人の利益を追求する営利目的のアフィリエイト」が許可されるわけではありません。

アフィリエイトや有料コンテンツの販売は、個人の資産形成を主目的とするため、公務員法が定める「全体の奉仕者としての公平性」とコンフリクトを起こしやすいのが現実です。

もし、あなたが「自分の持っている知識をネットで発信して、誰かの役に立ちたい」という純粋な動機を持っているなら、まずは収益化（広告を貼ること）を目的とせず、純粋な情報発信の場としてブログやSNSを育てていくことをおすすめします。

収益化の仕組みを入れなければ、それは単なる「趣味の発信」であり副業には該当しません。文章力やマーケティングのスキルは、お金をもらわずとも磨くことができます。

そして、「どうしても自分のビジネスを持ちたい」「稼ぎたい」という思いが強くなったときには、その時こそ、安定した公務員の立場を離れて独立起業するという選択肢を検討すべきタイミングなのだと私は考えます。

ルールの隙間を縫ってコソコソと稼ぐのではなく、ご自身の持つ高いスキルを、堂々と社会に還元できる正しいルートを見つけていただきたいと切に願っています。

よくある質問

住民税を「普通徴収」にすれば職場にバレませんか？

現在多くの自治体で給与所得者の特別徴収が徹底されており、副業分だけを普通徴収（自分で納付）に分けることが認められないケースが増えています。

また、役所の処理ミスで結局職場に通知が行ってしまう事故も起こり得ます。「普通徴収にすれば絶対にバレない」というネット上の情報は無責任なデマであり、保証はどこにもありません。

夫（妻）など家族の名義でアフィリエイトを行えば問題ありませんか？

実質的に公務員本人が記事を執筆し運用している場合、「名義貸しによる副業」とみなされ法律違反となります。

名義が誰であれ、実態として公務員本人が営利活動に従事していると客観的に判断されれば処分の対象となります。これは非常に危険な抜け道探しです。

不要になった本や服をメルカリで売るのも副業になりますか？

自宅の不用品（着なくなった服、読み終わった本など）をフリマアプリで売却して得た収入は「生活用動産の譲渡」であり、営利目的の事業ではないため問題ありません。

ただし、安く商品を仕入れて高く売る「転売（せどり）」を反復継続して行う行為は、明確な「営利事業」とみなされ法律違反となります。

※個別の税務判断や確定申告の要否については、お住まいの管轄自治体の税務課や、管轄の税務署へ必ずご確認ください。

まとめ

今回は、公務員のアフィリエイトに関する許可基準や法律のルール、発覚のリスク、そして今後の見通しについて徹底的に解説しました。

• 法律の原則：公務員の営利目的の副業（事業）は、国家公務員法・地方公務員法により原則として制限されている。
• 事業の基準：ブログやSNSであっても、「営利目的」「継続性」「事業規模」と判断されれば、許可が必要な兼業に該当する。
• 発覚の経路：住民税の特別徴収による通知、SNSからの身バレ、職場での不注意から発覚するケースが非常に多い。
• 懲戒のリスク：無許可で悪質なアフィリエイトを行えば、減給や停職などの重い懲戒処分を受ける事例が多数ある。 ジチタイワークスWEB
• 今後の見通し：公益性の高い副業は解禁傾向にあるが、個人の営利を目的とするアフィリエイトは依然として厳しい。

公務員という社会的信用の高い立場にあるからこそ、安易なネットの噂に流されず、正しい法律の知識を持つことが重要です。ご自身のキャリアとこれまで築き上げてきた信用を守るためにも、ルールを遵守した上で、ご自身のスキルを活かす道を探ってみてください。