教員・非常勤講師がブログで副業する際のリスクと安全な運営方法

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和歌山県の県立高校教諭が、無断でブログにアフィリエイト広告を掲載し、約175万円の収益を得ていたとして減給の懲戒処分を受けました。
公立学校の常勤教員がブログで収益化することは法律で原則禁止されており、無許可で行うとこのように重い処分の対象になります。

しかし、決してすべての道が閉ざされているわけではありません。
教育委員会の許可を得るか、非常勤講師という働き方を選ぶことで、教員としての経験を活かしながら安全にブログを運営することが可能です。

毎日、子どもたちや保護者と真剣に向き合い、夜遅くまで膨大な業務をこなしている教員の皆さん。
本当にお疲れ様です。

あなたが教育現場で血の滲むような思いをして培ってきた「分かりやすく教えるスキル」や「日々の学級経営のノウハウ」。
実はこれらは、学校の外の世界では、喉から手が出るほど知りたい人がいる大変価値のあるものなのです。

私自身、「自分にとっての当たり前」をスキルシェアという形で発信し始めたとき、それが誰かの大きな助けになることを知って心底驚きました。
あなたの中に眠っている経験も、きっと誰かの人生を好転させる力を持っています。

しかし、いざブログで副業を始めようと思っても、「公務員だからルール違反になるのでは？」「もし職場にバレたら懲戒処分になるのでは？」という不安が常につきまといますよね。
真面目で責任感の強い教員の方ほど、そうしたリスクに敏感になるのは当然のことです。

この記事では、実際に起きた懲戒処分のニュースを基に、教員や非常勤講師がブログで副業する際のリスクと立ちはだかる法律の壁を解説します。
その上で、「安全にブログを育てていくための具体的な方法」について、最新の事例や事実を交えながら徹底的に解説していきます。

あなたの内に眠っている「教える得意」を、安全かつ誠実に世の中に届けるためのヒントにしてくださいね。

【和歌山の事例】教員のブログ副業はなぜバレたのか？何が起きたのか

公立教員の副業リスクを考える上で、絶対に知っておくべき具体的なニュース事例があります。
それは、匿名で運営していたはずのブログが発覚し、厳しい処分が下されたケースです。

2021年11月、和歌山県教育委員会は、県立高校の40代男性教諭を「減給10分の1（3カ月）」の懲戒処分にしたと発表しました。
この教諭は、2018年からの約3年間にわたり、自身が運営するブログにアフィリエイト広告を掲載し、約175万円の報酬を無許可で得ていたのです。

教諭が書いていたのは教育関連の専門的な内容ではなく、個人の趣味に関するブログだったと報じられています。
ではなぜ、3年間も隠して運営していたブログ副業が突然バレてしまったのでしょうか。

報道によれば、発覚の最大のきっかけは「外部からの匿名の情報提供（通報）」でした。
どんなに匿名やペンネームでブログを運営し、顔出しをしていなかったとしても、周囲に本人が特定されてしまうケースは後を絶ちません。

たとえば、SNSでの何気ないつぶやき、学校の行事日程、通勤経路の風景、休日の過ごし方など。
これら断片的な情報を組み合わせることで、生徒や保護者、あるいは同僚に「これってあの先生のアカウントでは？」と見破られてしまうのです。

「家族の名前で口座を作ればバレない」「確定申告を上手くやれば職場には通知がいかない」と安易に考える人もいますが、それは非常に危険な発想です。
インターネット上の活動はIPアドレスの記録や税務署の調査など、あらゆる角度から実態が丸裸にされてしまいます。

近年は「給特法」による残業代ゼロの過酷な労働環境や、将来の年金への不安から、副業に活路を見出そうとする教員が増加しています。
その気持ちは痛いほど分かりますが、「バレなければいい」という甘い認識は、積み上げてきた教員としてのキャリアを一瞬で崩壊させる引き金になるのです。

私はこのニュースを見たときに、強いもどかしさを感じました。
「自分のスキルや趣味を活かしたいという前向きな意欲が、ルールを知らないがゆえに処分の対象になってしまうこと」が、あまりにも悲しい結末に思えたからです。

公立教員の収益化を阻む法律と懲戒処分のリスク

そもそも、公立学校の教員が個人の趣味としてブログを開設し、文章を書くこと自体は完全に自由であり、何の問題もありません。
しかし、そこにGoogle AdSenseなどの広告を貼ったり、Amazonや楽天の商品を紹介して「収益化」しようとした瞬間、重い法律の壁が立ちはだかります。

公立の教員は「地方公務員」という立場であるため、副業には極めて厳しい制限が設けられています。
具体的には「地方公務員法」の第38条や、「教育公務員特例法」の第17条によって、営利企業を営むことや、報酬を得て事業に従事することが原則として禁止されているのです。

つまり、ブログ内に広告を掲載したり、アフィリエイトで企業の商品を紹介して報酬を得ることは、無許可で行うと明確なルール違反となります。
さらに、公務員として絶対に守らなければならない3つの大きな義務が存在します。

• 職務専念義務：勤務時間中は本業に専念しなければならない（勤務中のブログ執筆やSNS更新は厳禁）。
• 守秘義務：職務上知り得た児童・生徒の個人情報、家庭の事情、テストの内容などの機密事項を漏らしてはいけない。
• 信用失墜行為の禁止：教員としての信用を傷つけるような、不名誉な行為（炎上や公序良俗に反する発信など）をしてはいけない。

もしこれらのルールを破って無許可で副業をおこない、それが教育委員会や学校に発覚した場合はどうなるのでしょうか。
人事院が定めている「懲戒処分の指針」によれば、無許可の副業は「減給」または「戒告」の対象となります。

戒告であっても懲戒処分の記録として一生残り、将来の昇進やボーナス、退職金に悪影響を及ぼす非常に重いペナルティです。
和歌山県の事例のように「減給10分の1（3カ月）」となれば、経済的なダメージはもちろん、職場での信頼回復には途方もない時間がかかります。

さらに悪質なケースには、より厳しい処分が待っています。
例えば、勤務時間中の学校のパソコンでブログの執筆をしていたり、生徒の個人情報を面白おかしくブログのネタにしてしまったりした場合です。

この場合は、教員としての適性が問われ、より重い「停職」や、最悪の場合は教員免許を失う「免職（クビ）」といった取り返しのつかない処分になる可能性すらあります。
現役教員でありFP（ファイナンシャルプランナー）の資格も持つブログ運営者「まめた」氏は、自身のブログでこう警鐘を鳴らしています。

「ブログの運営実態が教員本人であるにもかかわらず、配偶者などの名義だけを借りる行為は、実態を伴わないため処分される可能性が高い」と。
大切な家族に迷惑をかけ、自分自身のキャリアを棒に振るリスクを背負ってまで、グレーな手法で隠れてコソコソと収益化することは絶対に避けるべきです。

教育委員会の許可を得ればブログの収益化は可能

原則禁止とはいえ、公立教員でも絶対にブログを収益化できないわけではありません。
ここが、今回の記事で最も希望を持ってお伝えしたい重要なポイントです。

教育公務員特例法第17条には、「本務の遂行に支障がないと任命権者（教育委員会）において認める場合には、その事業若しくは事務に従事することができる」とはっきりと記されています。
つまり、正しい所定の手続きを踏んで許可さえ得られれば、後ろめたい思いをすることなく、堂々と胸を張って副業ができるのです。

許可を得るための一般的な流れは、以下のようになります。

1. 事前相談：まずは管理職（校長や教頭）に相談し、副業をおこないたい意向を伝える。
2. 書類作成：「営利企業等従事許可申請書」に目的、時間、内容などを詳細に記入する。
3. 学校長の同意：所属している学校の校長に提出し、内容の確認と同意（ハンコ）を得る。
4. 教育委員会へ提出：校長経由で、自治体の教育委員会に書類が提出される。
5. 審査・決定：教育委員会が総合的に判断し、許可または不許可を決定する。

ここで最も重要なのは、「どのような内容のブログなら、教育委員会の許可が下りやすいのか」ということです。
単なる趣味の雑記ブログや、仮想通貨の投資を煽るようなサイトでは、許可が下りる可能性はほぼゼロと言っていいでしょう。

教員の副業として社会的に認められやすいのは、やはり「教育に直接的・間接的に関連する活動」であり、公益性が高いと判断されるものです。
例えば、「効率的な学習教材の作り方とテンプレート配布」「若手教員向けの時間管理術」「専門教科の深い指導ノウハウ」などです。

自分自身の専門性や現場経験を社会に還元するものであれば、「教育上の意義がある」「本人の資質向上にもつながる」とみなされやすくなります。
実際に、教育関連の専門書籍を執筆して出版したり、休日に他団体で講演会を行ったりして副業の許可を得ている教員は全国に多数存在します。

ただし、ブログでのアフィリエイトや広告収入がすんなりと許可されるかどうかは、各自治体の教育委員会の判断基準や前例に大きく左右されるのが現実です。
前例が全くない保守的な自治体では、内容の精査に時間がかかり、許可が下りるまでに数ヶ月を要するケースも珍しくありません。

許可申請を乗り越えるための最大のハードルは、実は教育委員会そのものよりも、直属の上司である「校長先生の理解を得ること」です。
そのためには、「なぜわざわざこのブログをやる必要があるのか」「この発信がどう社会や教育界に還元されるのか」を誠実に説明する必要があります。

何より、「本業の授業や生徒指導、部活動には一切支障をきたさないこと」を、日々の勤務態度と実績で証明する姿勢が強く求められます。
本業をおろそかにしている教員が副業の許可を求めても、管理職が首を縦に振ることは絶対にありません。

雇用形態によるルールの違い：「非常勤講師」という選択肢のリアル

教員免許を活かして働く場合、公立の常勤教諭としてフルタイムで働く以外にも、「非常勤講師」といった柔軟な働き方があります。
実は、同じように教壇に立って子どもたちに勉強を教える仕事であっても、雇用形態によって副業の可否は全く異なるのです。

以下の表に、勤務先と雇用形態別の副業の可否を分かりやすくまとめました。

勤務先 雇用形態 副業の可否
公立学校 常勤教諭・常勤講師 教育委員会の許可された場合のみ可能
公立学校 非常勤講師 可能（※自治体によっては届出が必要）
私立学校 常勤教諭 学校法人の就業規則による（要確認）
私立学校 非常勤講師 学校法人の就業規則による（多くは可能）

この表からも分かるように、公立学校の「非常勤講師」であれば、法律上は原則として副業が可能です。
令和2年度に地方公務員法が大きく改正され、非常勤講師は「会計年度任用職員」という新しい位置づけに変わりました。

公立の常勤教諭は地方公務員法で厳しく副業が制限されています。
しかし、非常勤講師の多くは勤務時間が短く、パートタイムの会計年度任用職員などに該当するため、本業に支障のない範囲での副業が認められているのです。

非常勤講師の報酬は、自治体や校種にもよりますが、おおむね1コマ（45〜50分の授業）あたり2,500円〜3,000円前後であることが多いです。
フルタイムの常勤教員のように、学級担任を持ったり、重い校務分掌（生徒会や進路指導などの係）を担当したりすることは基本的にありません。

土日を潰して部活動の顧問を担当したり、夜遅くまでの保護者対応に追われたりすることも、非常勤講師には原則として求められません。
職務は明確に「担当する授業の実施」と「それに伴う準備や成績評価」に限定されています。

そのため、精神的にも時間的にも、常勤時代とは比べ物にならないほどの大きな余裕が生まれます。
この生まれた「余白の時間」を使って、ブログの執筆に専念したり、Webライターなどの他の副業と掛け合わせたりすることで、ストレスフリーな新しい働き方を実現している先生も実際にいらっしゃいます。

育児や介護でフルタイム勤務が厳しくなってきた40〜50代の方にとって、「非常勤講師＋ブログ副業」というパラレルキャリアにシフトすることは非常に有効な選択肢です。
自分のペースで働きながら、スキルを育てていくことができるからです。

しかし、すべてが良いことばかりではありません。
現実的なデメリットもしっかりと見据えておく必要があります。

非常勤講師は「授業をしたコマ数分」しか給与が発生しません。
そのため、夏休みや冬休み、春休みといった長期休暇中は担当授業がなくなり、月々の収入が激減してしまいます。

社会保険の加入条件を満たさない働き方になった場合は、自分で国民健康保険や国民年金に加入し、全額を負担しなければならないケースもあります。
この経済的な不安定さは、家計を支える大黒柱の立場の人にとっては大きな壁として立ちはだかります。

実際に、自身のブログやSNSで発信を行っているタカヒロ氏の事例が参考になります。
同氏は公立中学の専任教諭から「非常勤講師＋副業」という働き方に転身し、ブログ等での収益化に挑戦しました。

しかし同氏の体験談によれば、2年間活動を続けたものの、ブログ収益だけで教員時代の安定した給与を上回ることが難しかったそうです。
結婚といったライフステージの変化も重なり、最終的には経済的な安定を求めて再び「専任教諭」に戻る決断をしたとのことです。

自分の人生において、今求めるものが「時間と精神的な自由」なのか、それとも「生徒と深く関わるやりがいと経済的な安定」なのか。
ブログ副業を始める前に、この自己分析をしっかりとおこなった上で、今の自分に合った働き方を選ぶ必要があります。

許可不要でできる3つの活動と、確定申告の注意点

公立の常勤教員であっても、そもそも法律上の「副業（営利目的の事業）」に該当しないため、許可を得ずとも自由におこなえる活動もいくつか存在します。
どうしても常勤のまま何かを始めたい場合は、以下の範囲からスタートするのが賢明です。

1. 無報酬での情報発信（ブログ・YouTube・SNS）
サイト内に広告を一切貼らず、アフィリエイトリンクも置かず、noteなどの有料販売も行わない状態です。
純粋に「自分の知識や経験を共有するボランティアとしての情報提供」だけを行うのであれば、営利目的には当たらないため自由におこなえます。
将来の収益化に向けた準備期間として、まずはここから始めるのが最も安全な王道ルートです。

2. 資産運用（株式投資・FX・投資信託など）
これらは事業ではなく「個人の資産形成」とみなされるため、教育委員会の許可は不要です。
将来の備えとしてNISAやiDeCoを活用している教員の方も多いでしょう。
ただし、勤務時間中に職員室やトイレで株価のチャートを頻繁にチェックするような行為は、明確な職務専念義務違反になり処分の対象となるため厳禁です。

3. 一定規模以下の農業・不動産投資
実家が農家で休日に手伝いをする場合や、相続などで親の農地や家を引き継ぐケースがあるため、一定の規模以下であれば特例として認められています。
不動産であれば「5棟10室未満」、駐車場の賃貸なら「駐車台数10台未満」といった明確な基準が設けられている自治体がほとんどです。

もし、あなたが非常勤講師として、あるいは教育委員会の許可を得てブログを収益化した場合、絶対に忘れてはいけないのが「税金」のことです。
ブログから得られるGoogle AdSenseの広告収入やアフィリエイト報酬などは、税法上「雑所得」という扱いに分類されます。

この副業による所得（1年間の売上から、サーバー代や参考書籍代などの経費を差し引いた純利益）が年間20万円を超えた場合、翌年の2月〜3月に必ず自分で「確定申告」をおこなわなければなりません。
これを知らずに申告を怠ると、後から税務署の調査が入り、無申告加算税や延滞税などの重いペナルティを課される恐れがあります。

「稼げるようになってから考えればいいや」と放置するのではなく、ブログを始めた初期の段階から、かかった経費の領収書をファイルに保管しておくことが大切です。
月に1回はしっかりとエクセルや会計ソフトで帳簿をつけておく習慣を、今のうちから身につけておきましょう。

教員が「収益ゼロ」でもブログを始めるべき3つの圧倒的メリット

ここまで読んで、「許可を取るための書類作成は面倒そうだし、非常勤講師になって収入が不安定になるのも怖い」と肩を落とした方もいらっしゃるかもしれません。
「やっぱり私にブログ副業はハードルが高すぎる。諦めよう」と思ってしまうのも無理はありません。

ですが、ちょっと待ってください。そこで完全に諦めてしまうのは非常にもったいないです。
たとえ今すぐには1円も収益化できなかったとしても、公立の常勤教員が「無報酬」でブログを始めることには、あなたの人生を豊かにする計り知れないメリットがあるのです。

教員向けブログ運営者の「ぷーた」氏も、最初の1年間は広告を一切貼らず、サーバー代を払って赤字の状態でもブログを書き続けたことで、結果的に大きな成果やスキルを得たと振り返っています。
教員がブログを運営するメリットは、大きく以下の3つに集約されます。

1. 圧倒的なデジタルスキルアップとキャリアの拡張

ブログをゼロから開設して記事を書き続けると、ただの「学校の先生」から抜け出し、現代のビジネスに直結する様々なデジタルスキルが自然と身につきます。
例えば、世界標準のシステムであるWordPressの構築、Canvaを使った目を惹くアイキャッチ画像のデザイン、読者の心を動かすWebライティングなどです。

さらに、検索エンジンの仕組みを理解し、読者が何を求めているかを分析するSEO（検索エンジン最適化）の基礎知識も身につきます。
これらのスキルは、決して副業だけのものではありません。

日々の授業で使うスライド作りや、学級通信の魅力的なレイアウト、保護者への分かりやすいお便り作成などを劇的に向上させ、本業にも素晴らしい好影響をもたらします。
さらに言えば、万が一将来「どうしても教員を辞めたい」「別の業界に挑戦したい」と思い詰めたとき、これらの実践的なWebスキルは一般企業への転職活動における強力な武器となります。
あなたの市場価値を大きく高め、人生の選択肢を広げてくれる命綱になるのです。

2. 自分自身の経験が「消えない資産」として蓄積される

学校という空間は、社会から見るととても閉鎖的です。
あなたがどれだけ素晴らしい授業のアイデアを思いついても、学級崩壊しそうなクラスを立て直した血の滲むような経験を持っていたとしても、それは目の前の教室と、職員室の一部で消費されて終わってしまいます。

しかし、ブログという全世界に開かれた場所にそのノウハウを書き残していけばどうでしょう。
あなたの書いた記事は、全国のどこかの学校で今まさに悩んでいる若手教員や、子育てに疲弊している保護者にとっての「一筋の光」になります。

教員としてのつらい経験や理不尽な苦労すらも、「これはブログの読者に寄り添うための最高のネタになる」と視点を変えることができます。
そうすることで、前向きに乗り越える力が湧いてくるものです。
あなたの苦労は決して無駄ではなく、誰かを救うコンテンツとして永遠にインターネット上に残り続けるのです。

3. 将来の「ストック収入」の強固な基盤が作れる

ブログの最大の魅力は、あなたが書いた記事という資産が、インターネット上で24時間365日、文句も言わずに読者を集め続けてくれる点です。
ブログは開設してすぐにアクセスが集まるものではありません。

Googleの検索エンジンにサイトが評価され、安定した読者が訪れるようになるまでには、早くても半年から1年以上の長い時間がかかります。
だからこそ、現役で公務員として安定した給与をもらっている「今」、無報酬で焦らずコツコツとサイトを育てておく意味があるのです。

数年後に教育委員会の許可が下りたとき、あるいは定年退職したとき、または独立してフリーランスになったときに、すでに育ち切ってアクセスを集めているブログに広告をポンと貼る。
そうすれば、ゼロからスタートするのとは違い、その日から一気に大きな収益を生み出す強力なエンジンになります。

私立中高一貫校で13年目の現役教員でありながら、住職、投資、不動産、セミナー講師など複数の副業を実践している「hopeful先生」は、教育系メディアのインタビュー記事の中でこう語っています。
「ルールをひたすら守り続けた結果が、今の教育現場の停滞です。時代の変化に合わせて、自ら新しい価値を創出する背中を子どもたちに見せることが大切だ」と。

副業を「自分の目先の小遣い稼ぎ」と捉えるのではなく、「自分の経験を活かして、利他の精神で社会に価値を提供する手段」だと考える。
そうすれば、教員がブログで発信することの社会的意義は計り知れません。

筆者の考察：あなたの「教える力」はブログ副業で最強の武器になる

長年、多くの方の「教える副業」の立ち上げに伴走してきた、私の個人的な視点からお話しさせてください。
実は、教員という職業の方ほど「ブログ」という媒体において、圧倒的に有利なスタートラインに立っている人は他にいないと私は考えています。

なぜなら、教員の皆さんが息をするように毎日おこなっている「授業の板書計画」や「学習指導案の作成」のプロセスは、ブログにおける「SEO記事の構成作り（見出しの設計）」や「ペルソナ（想定読者）設定」と、本質的に全く同じスキルだからです。

ブログで読まれる記事、検索エンジンに高く評価される記事を書くためには、「読者が今、何に悩んでこのキーワードを検索したのか」を深く想像する必要があります。
皆さんは普段の授業で、「このクラスのA君にはこの言い方だと伝わらないから、もっと身近なスポーツの具体例を出そう」と考えますよね。

あるいは「この単元の導入は、いきなり教科書を開くのではなく、興味を惹きつけるためにこの発問から入ろう」と、生徒の顔を思い浮かべながら綿密に計画を練っているはずです。
その「目の前のたった一人のつまずきに寄り添い、解決に導く力」こそが、画面の向こうにいる読者の心を打ち、質の高いコンテンツを生み出す最大の源泉なのです。

多くの初心者ブロガーが「誰に向けて書けばいいか分からない」「文章の論理的な構成が作れない」と悩み、壁にぶつかって挫折していくのが現実です。
しかし、教員の皆さんはすでにその最強のマーケティングスキルを、数十年もの実務経験を通して、体で覚えるほどに身につけているのです。

だからこそ、ご自身の経験を「ただの教員の日常業務」と過小評価しないでください。
あなたが当たり前だと思っている「見やすい黒板のチョークの色使い」も、「保護者面談で相手を怒らせない、共感を生む相槌の打ち方」も、全国のどこかで泣きそうになりながら悩んでいる若手教員にとっては、お金を払ってでも知りたいノウハウです。

とはいえ、公務員という立場上、法律やルールを無視して目先の小銭を稼ぐような危険な橋を渡る必要は全くありません。
和歌山県の事例が示すように、リスクを軽視した代償はあまりにも大きすぎます。

まずは「収益ゼロ」の完全ボランティアで構わないので、あなたの頭の中にある宝物を、文章にして世の中に放ってみてください。
「自分の書いた記事が、誰かの役に立った！」という直接的な手応えを感じること。

それ自体が、激務に疲弊しがちな教員生活に、新しい風と自己肯定感の喜びをもたらしてくれるはずです。
そして、その誠実な発信活動の延長線上に、教育委員会の許可を得ての正当な収益化や、Kindleでの電子書籍出版、あるいは退職後の起業といった、あなたの人生の無限の可能性が広がっていくと私は確信しています。
私は、誠実に発信の第一歩を踏み出すあなたを、心から応援しています。

記事のまとめ

今回の記事では、教員・非常勤講師がブログで副業する際のリスクと、安全な運営方法について詳しく解説しました。
重要なポイントは以下の通りです。

• 和歌山県の事例から学ぶリスク：匿名でのアフィリエイトブログ運営でも外部からの通報等で発覚し、減給などの重い懲戒処分を受ける現実があります。
• 公立の常勤教員の無許可収益化はNG：無許可での収益化は地方公務員法違反となり、家族名義でのごまかしも処分のリスクが高いため厳禁です。
• 許可を得れば可能：教育関連のノウハウ発信など、本業に支障がなく信用を失墜させない内容であれば、校長経由で教育委員会から許可を得て収益化できる可能性があります。
• 非常勤講師なら副業のハードルが下がる：会計年度任用職員である非常勤講師は、自治体のルールに従えば副業が可能であり、時間に余裕が生まれます。
• まずは無報酬で資産を作る：今すぐ収益化しなくても、記事を書いてブログを育てておくことで、Webスキルが身につき、将来の大きな副収入源（ストック収入）への種まきになります。

ルールを正しく理解し、焦らず誠実に自分の経験を発信していくことが、最も安全で確実な教員のブログ副業の第一歩です。
あなたの経験を必要としている人が、必ずどこかにいます。

よくある質問

Q. 匿名やペンネームでブログを書けば、無許可で収益化してもバレませんか？

匿名であってもバレるリスクは非常に高いです。
SNSの何気ない投稿（学校の行事日程、地域の話題、通勤経路、天候など）の組み合わせから個人が特定されるケースは多く、和歌山県の事例のように外部からの匿名の情報提供で発覚することもあります。
また、収益化して確定申告をした際、住民税の通知が勤務先にいくことで副業が発覚するケースもあります。
バレたときの代償（懲戒処分）が大きすぎるため、無許可での収益化は絶対におすすめしません。

Q. 教育委員会の許可申請は、どんなテーマのブログでも通りますか？

ブログのテーマによって大きく異なります。
教員の職務に関連する「学習教材の提供」「教育ノウハウの共有」「働き方改革の提案」などは、教育の発展に寄与するとみなされやすく、許可が下りる可能性が高まります。
一方で、FXや仮想通貨の投機的な煽り、アダルト関連、特定の政治的・宗教的な偏りがあるテーマなど、公務員としての信用を傷つける恐れのあるものは許可されません。

Q. 非常勤講師になれば、必ず自由に副業できるのでしょうか？

多くの場合可能ですが、完全に自由というわけではありません。
所属する自治体や学校の規定によっては、事前に「届出」が必要だったり、副業の内容や勤務時間に制限があったりする場合があります。
非常勤講師になる前に、必ず勤務予定の教育委員会や学校の募集要項を確認し、面接等の段階で副業についての条件をすり合わせておくことが最も安全です。