公務員のブログ副業は処分の対象？合法的に運営する範囲とバレるリスク

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2024年6月に人事院から最新の見解が示され、公務員のブログ副業やアフィリエイトの境界線が明確になりました。

「ブログを始めたいけれど、職場にバレて処分されるのが怖い」という方へ、最新のルールと合法的な範囲を詳しく解説します。

本記事の結論は以下の3点です。

• ブログ運営自体は違法ではないが、2024年の人事院見解で「営利目的・反復継続・収入規模」により兼業とみなされる基準が明示された
• 住民税の「普通徴収」を選択しても、現在は自治体の厳格化により強制天引きされるケースが多く、完全に隠し通す回避策はない
• 過去の懲戒処分事例（須賀川市や平塚市など）から学び、まずは無収益で公務員の強みを活かした情報発信から始めるのが安全

公務員の副業ブログは処分の対象？法律の仕組み

公務員が副業でブログを運営する場合、収益化の有無によって処分の対象になるかどうかが決まります。

• 無収益のブログ運営：表現の自由の範囲内であり、原則として副業規制の対象外です。
• 広告収入を得るブログ運営：法律で制限される「兼業」に該当する可能性があり、許可が必要となります。

「公務員は副業禁止」というイメージが世間には強く根付いていますが、法律上は「許可制」という仕組みをとっています。

まずはその根拠となっている法律の枠組みを、正確に理解するところから始めましょう。

国家公務員と地方公務員で適用される法律の名称は異なりますが、根本的な考え方は共通しています。

それは「原則として営利目的の活動は禁止されているが、任命権者の許可があれば例外的に可能である」という点です。

国家公務員法と地方公務員法の規定

具体的に、法律にはどのように書かれているのでしょうか。

国家公務員の場合は、国家公務員法第103条および第104条で規定されています。

「任命権者の承認なしに営利企業の役員等に就くことや自営業を営むこと」を明確に禁止し、報酬を得て事業に従事する場合も許可が必要としています。

一方、地方公務員の場合は、地方公務員法第38条が根拠となります。

ここでも「任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業の役員等を兼ねたり、報酬を得て事業・事務に従事してはならない」と厳格に定められています。

つまり、ブログを開設して記事を書く行為そのものは、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」によって守られています。

趣味の延長として、広告を一切貼らずに無収入で運営する限りは、副業規制の対象外となります。

問題となるのは、ブログにGoogleアドセンスやアフィリエイトなどの広告を貼り、「継続的・反復的に収益を得ることを目的として運営した場合」です。

この収益化ブログの運営が、法律で制限されている「兼業」や「営利を目的とする事業」に該当するのかどうかが、長年大きな議論の的となってきました。

公務員が絶対に守るべき「三大原則」

なぜ、公務員の副業はここまで厳しく制限されているのでしょうか。

それは、公務員という職業が持つ強い公益性と権限の性質上、以下の「三大原則」を守る義務が法律で定められているからです。

• 信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージや信用を傷つけるような行動をしてはならない。
• 秘密を守る義務（守秘義務）：職務上知り得た個人情報や内部情報を外部に漏らしてはならない（退職後も一生涯続きます）。
• 職務に専念する義務：勤務時間中は、自分に与えられた公務に100％集中しなければならない。

たとえ許可を得て副業ブログを運営する場合であっても、この三大原則に抵触しないことが大前提となります。

「ブログの執筆で寝不足になり、翌日の窓口業務でミスを連発する」という状況は、明らかな職務専念義務違反です。

「職場の裏事情や、窓口でのクレーム事例をブログのネタにする」といった行為も、守秘義務や信用失墜行為の禁止に違反します。

これらの原則を一つでも破ると、厳しい懲戒処分の対象となることを肝に銘じておく必要があります。

人事院の最新見解：アフィリエイトが兼業になる3基準

2024年6月に人事院が公表した見解によれば、アフィリエイト収入を得ること自体は直ちに兼業にはなりませんが、一定の基準を超えると許可が必要になります。

• 営利目的が明確であること
• 投稿の継続性・反復性があること
• 収入の規模が大きいこと

「ブログに広告を貼って少しでも収入を得たら、即アウトなの？」と心配になりますよね。

この点について、長年グレーゾーンとされてきましたが、2024年になってついに国から一つの明確な指針が示されました。

2024年6月、内閣人事局と人事院が「一般職の国家公務員の兼業に関するQ&A集」を公表したのです。

ここで初めて、ブログやSNSでのアフィリエイト収入について、公式な見解が出されました。

アフィリエイト収入＝兼業ではないが、条件がある

このQ&A集では、「YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか」という問いが取り上げられました。

回答には、「基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません」と明記されています。

これを聞いて安心するのは少し早いです。

資料には同時に、非常に重要な条件が念押しされています。

「営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります」という一文です。

これは、ブログの運営実態によって判断が分かれることを意味しています。

例えば、あなたが週末に趣味の家庭菜園の記録をブログに書いていたとします。

そこに貼ったおすすめの肥料のリンクから、たまたま月に数百円の収入が発生したとしましょう。

この程度の偶発的な収入であれば、営利目的の事業とはみなされにくく、兼業には該当しない可能性が高いと考えられます。

しかし、「月に10万円稼ぐぞ！」と明確な目標を掲げ、SEO対策を施した収益化特化の記事を毎日更新した場合はどうでしょう。

実際に数万円から数十万円の継続的な利益を得るようになったら、状況は一変します。

これは明らかに「営利目的で反復・継続している事業」と判断され、許可なく行えば規程違反となるリスクが高まります。

人事院の基準を分かりやすくまとめると、先述した「営利目的」「継続性・反復性」「収入規模」の3条件が揃うほど、「事業」としてみなされる危険性が高まるということです。

明確な「月額〇円までならセーフ」という数値化されたボーダーラインは存在しません。

しかし、「趣味のお小遣い程度」を逸脱して事業のレベルになれば、許可が必要になるという大枠が国から示されたことは、非常に大きな意味を持っています。

地方公務員がまず確認すべき所属先の内規

地方公務員の場合、国が示した人事院の見解が、そのままご自身の自治体に適用されるとは限りません。

• 結論：地方公務員法第38条の運用は各自治体の裁量に委ねられているため、まずは「所属先の人事担当部局の規定・内規」を確認することが必須です。

ここで一つ、非常に重要な注意点があります。

先ほど紹介した2024年6月の人事院のQ&Aは、あくまで「国家公務員」に向けた見解です。

地方公務員の場合、副業の許可基準をどのように運用するかは、各自治体（市役所、県庁、町村役場など）の裁量に委ねられています。

ある自治体では「年収〇万円以上の副収入がある場合は許可申請が必要」と、独自に具体的な金額基準を内規で設けているかもしれません。

また別の自治体では、ブログ運営について特に厳格な規定を設けておらず、個別判断としているケースもあります。

だからこそ、地方公務員の方が副業ブログを始めるにあたっては、ネット上の情報を鵜呑みにして見切り発車をしてはいけません。

まずは「所属先の人事担当部局に、ブログ等での広告収入に関する内規や基準があるかを確認すること」が、最も確実で安全な一歩となります。

匿名で相談できるコンプライアンス窓口や相談室が用意されている職場も多いです。

地方公務員の副業解禁の波と、ブログ運営の可能性

実はここ数年で、地方公務員の副業を取り巻く環境は少しずつ変化を見せています。

政府が進める働き方改革や、人口減少に伴う地域人材の不足を背景に、条件付きで副業を解禁・推奨する自治体が全国で増えてきているのです。

例えば、兵庫県神戸市や奈良県生駒市などは、全国に先駆けて独自の副業制度をスタートさせました。

彼らが積極的に認めているのは、「地域社会への貢献（公益性）」が高い活動です。

NPO法人での活動や、自身の専門知識を活かした地域向けの講演活動などがそれに当たります。

この観点から、ブログ運営を考えてみましょう。

ただ単に「自分がお金を稼ぐためのアフィリエイトサイト」を作ろうとすると、公益性が認められず、許可を得るのは非常に難しいのが現実です。

しかし、「長年趣味で極めてきた整理収納のノウハウを体系化し、片付けに悩む地域の人々に向けて発信する」というような、読者の役に立つ知見の共有がメインであればどうでしょうか。

公益性やスキルアップという大義名分があり、かつ勤務時間外に行うなどの三大原則を厳守できるのであれば、正々堂々と上司に相談し、許可を得て運営できる道も決してゼロではありません。

副業がバレる原因：住民税と「普通徴収」の落とし穴

公務員が副業ブログを検討する際、最も気になるのが「職場にバレるリスク」です。

• 結論：自治体が特別徴収（給与天引き）を強力に推進しており、確定申告で「普通徴収」を希望しても強制的に特別徴収に切り替えられるケースが増加しています。完全にバレるのを防ぐ回避策はありません。

「誰にも言わなければバレないだろう」「ネットの裏ワザを使えば大丈夫」と考えるのは非常に危険です。

副業が職場に発覚する最も多い経路は、ずばり「住民税の金額変動」です。

なぜ住民税からバレてしまうのか

公務員を含め、企業や組織に勤めている人の給与は「特別徴収」という方式がとられています。

これは、毎月のお給料からあらかじめ住民税が天引きされる仕組みです。

もしあなたがブログで副業収入を得て確定申告をすると、その副業分の所得が本業の給与所得に合算されます。

そして、翌年の住民税額が再計算され、自治体から職場の人事・給与担当者に「この職員の住民税は今年これだけです」という通知がいきます。

給与担当者はプロですから、「この人は給料の割に住民税が不自然に高いな。給与以外の収入があるな」とすぐに気づいてしまいます。

これが、住民税から副業がバレる王道のパターンです。

「普通徴収」を選択しても回避できない最新の実態

ブログの広告収入などの所得が年間で20万円を超えた場合は、所得税の確定申告が義務となります。

この際、よくネット上の古い記事で言われているのが「普通徴収」を選択するという対策です。

確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れれば、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、職場にはバレないと言われてきました。

しかし、現在この方法は確実な対策とは言えません。

近年、多くの自治体が税収確保と業務効率化のため、住民税の「特別徴収（給与天引き）への一本化」を強力に推進しています。

そのため、あなたが確定申告書で「普通徴収」にチェックを入れても、市区町村側の判断でそれを認めず、強制的に本業の給与天引き（特別徴収）に合算してしまうケースが急増しているのです。

「確定申告の後に自治体に電話して、普通徴収になっているか確認すればいい」と解説する情報もありますが、これも誤解を招きます。

電話はあくまで「現在の処理状況の確認」ができるだけであり、自治体の方針として特別徴収に一本化されている場合、個人の希望でその方針を覆すことはできません。

つまり、「絶対に職場にバレないための回避策」は、現在の厳格化された税制の運用実態においては存在しないと考えておくべきです。

隠し通す前提でリスクを負うのではなく、ルールに則った運用を前提とすることが不可欠です。

過去の報道事例：懲戒処分に至る3つのNG行動

ブログ運営において、単に少額の収入があったという理由だけで、いきなり懲戒免職（クビ）になるケースは稀です。

• 結論：過去の実際の懲戒処分事例を見ると、「勤務時間中の作業」「職務情報の漏洩」「無申告（脱税）」の3つが、重い処分を下される明確なNG行動となっています。

事実として報道された具体的な事例を踏まえ、絶対にやってはいけないリスク管理のポイントを確認しましょう。

1. 勤務時間内に副業の作業をしてしまう

これが最も多く、かつ厳しく処分されるパターンです。

公務員の「職務専念義務」に真っ向から違反するからです。

2023年4月、福島県須賀川市の30代男性主任が、勤務時間中に公用パソコンやスマートフォンを使いゲーム攻略ブログを更新していたとして、停職1カ月の懲戒処分を受けました。

この職員は、ブログのアフィリエイトなどで約200万円の収入を得ており、勤務時間中のアクセスは実に数千回に及んでいたと報道されています。

また、2021年10月には、神奈川県平塚市の28歳主事が勤務時間中にWeb小説を執筆し、書籍化などで約320万円の報酬を得ていたことで、停職6カ月という非常に重い処分を受けています。

「お昼休みに少しだけ……」「テレワーク中、仕事の手が空いたからちょっとだけ……」という軽い気持ちが命取りになります。

職場の公用パソコンから自分のブログにログインしたり、業務時間内にスマートフォンでアフィリエイトの管理画面をチェックしたりする行為は絶対にやめましょう。

アクセスログなどから調査されれば、言い逃れはできません。

2. 職務上知り得た情報をブログに書いてしまう

「守秘義務違反」は、場合によっては刑事罰の対象にもなる非常に重い違反です。

「今日、窓口にこんなクレームを言ってくる人がいて……」「うちの部署では今度こんな政策が始まるんだけど……」

こうした、業務を通じて得た情報や内部事情をブログのネタにすることは厳禁です。

また、匿名で運営しているつもりでも、SNSと連携していたり、過去のちょっとした書き込みの積み重ねから身元がバレるケースは後を絶ちません。

最寄りの駅、よく行くスーパー、職場の愚痴などから、個人の身元や所属する自治体が特定されてしまうのです。

ブログのテーマ選びは、「自分の本業とは全く関係のない、個人の趣味や生活領域」を選ぶのが、リスク管理の基本となります。

3. 無申告で税金を逃れようとする

「バレたくないから」という理由で、稼いだ収入を確定申告せずに隠していると、それは単なる副業規定違反ではありません。

「脱税」という明らかな犯罪行為になります。

税務署の調査能力を甘く見てはいけません。

過去には、国税局の職員などが家族名義を使って多額のアフィリエイト収入や副業収入を隠し、税務調査で発覚して懲戒免職や停職になった事例も報道されています。

お金の流れは、銀行口座や広告代理店（ASP）の記録から必ず追うことができます。

後から税務調査が入り、多額の追徴課税を支払わされるだけでなく、職場に連絡がいって信用を完全に失うことになります。

「収入が発生したら、1円でもごまかさずに正しく税務申告をする」。

これは情報発信者として、そして社会人としての最低限の義務です。

私からの考察：公務員の強みを活かした情報発信の実践

ここまで、公務員が副業ブログを運営するための法律の壁や、バレるリスク、実際の処分事例について詳しく解説してきました。

少し怖いと感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。

• 結論：まずは収益化を目的とせず「純粋な情報発信の場」としてブログを始め、公務員ならではの正確性や整理能力を活かして読者の役に立つ経験を積むことが、最も誠実で確実な道です。

こんにちは、西野真希です。

私は普段、自分の経験やスキルを活かして“教える副業”を始めたい40〜50代の方のサポートをしています。

よく「公務員は事務処理が得意だからブログに向いている」と一般論として語られますが、私はこれが単なる表面的な強みではないと確信しています。

公務員の方々は、日々複雑な法令や制度を読み解き、市民に分かりやすく説明する訓練を積まれています。

客観的な事実に基づいて文章をまとめるそのスキルは、情報の正確性が求められる現代のブログ運営において、非常に強力な武器になるのです。

実際の相談事例：無収益ブログから生まれた本業への好影響

先日、ある自治体で長年福祉担当をしている40代の公務員女性からご相談を受けました。

「整理収納アドバイザーの資格を活かしてブログを書きたいけれど、処分が怖くて一歩も踏み出せない」という切実なお悩みでした。

私たちは話し合い、まずは「広告を一切貼らない、完全無収益のブログ」としてスタートすることにしました。

収益化をしなければ営利目的の兼業には当たらず、純粋な表現の自由の範囲内として安全に運営できるからです。

彼女は、行政の複雑な資料を市民向けに噛み砕いて説明してきた長年のスキルを活かし、片付けの手順を驚くほど論理的かつ分かりやすく発信し始めました。

すると、そのブログは同じように片付けに悩む同世代の女性たちから熱烈な支持を集め、「あなたの記事を読んで、長年の悩みが解決しました」という感謝のコメントが次々と届くようになったのです。

さらに驚いたことに、彼女の分かりやすい文章力や情報整理のスキルが職務外でも評価され、後に自治体内の広報活動の業務改善プロジェクトに抜擢されるという、本業への素晴らしい好影響まで生まれました。

読者の「知りたい」に応えることが最大の資産になる

この事例が教えてくれるのは、「バレない裏ワザ」を探してコソコソと稼ごうとするのではなく、まずは社会への価値提供にフォーカスすることの大切さです。

あなたが当たり前のようにこなしている経験や知識は、今まさに同じことで悩んでいる誰かにとって、喉から手が出るほど欲しい情報なのです。

もし、あなたがブログを始めたいという気持ちがあるなら、まずは収益化を急がず、文章を書く練習と読者との対話の場として始めてみてはいかがでしょうか。

そこで「自分の経験が誰かの役に立つんだ」という確かな手応えを感じてみてください。

その上で、次のステップとして職場に相談し、ルールに則って正当な範囲で収益化を目指すという順序を踏むのが、最も誠実で確実な道だと私は考えます。

制度は少しずつ変わってきています。

焦らず、ご自身を守る知識をしっかり身につけた上で、あなたの内なる才能を世の中に堂々と届けていってくださいね。

よくある質問

地方公務員ですが、ブログを始める前に誰に相談すればいいですか？

まずは、ご自身が所属している自治体（市役所など）の「人事担当部局」やコンプライアンス窓口に確認するのが最も確実です。「副業としてのブログ運営やアフィリエイト収入に関する規定や内規があるか」を尋ねてみてください。

ブログの収入がない（広告を貼っていない）状態でも許可は必要ですか？

収益化を伴わない純粋な情報発信（趣味のブログなど）であれば、日本国憲法が保障する表現の自由の範囲内であり、原則として副業（兼業）の許可は不要です。ただし、職務情報の漏洩や勤務時間中の執筆などには十分注意してください。

経費とは何ですか？ ブログ運営でも認められますか？

経費とは、その収入を得るためにかかった費用のことです。ブログ運営であれば、レンタルサーバー代、ドメイン代、ブログ用の有料テーマの購入費、記事を書くために購入した参考書籍代などが経費として認められる可能性があります。これらを収入から差し引いた額が「所得」となります。

ブログというメディアは、あなたの経験を必要としている人に届ける素晴らしいツールです。

公務員の副業ルールは「絶対禁止」から「条件次第での許可制」へと、時代とともに少しずつ変化しています。

まずは所属先の内規を正しく確認し、三大原則（信用失墜の禁止・守秘義務・職務専念）を徹底すること。

そして、税制の最新の実態を把握し、正しく申告と確認を行うことが、リスクを最小限に抑える鍵となります。

「バレないための裏ワザ」を探すのではなく、ルールを味方につけて、あなたの価値ある経験を堂々と社会に還元していきましょう。